コロナショックの影響で来月まで仕事は休み。
延長される可能性もあるし、もしリストラされたら、この先の生活費はどうすればいいの？
今回はこのような疑問に答えてゆきます。
外出自粛により生活費が足りなくなったら？
コロナの影響で収入が著しく下がったという家庭に対しては、政府から30万円の補填を提供するという発表があったのは周知のとおりです。
しかし、もちろん全ての家庭に30万円がもらえるわけではありません。
基本的には住民税課税対象水準以下の、最低限度の生活が維持出来ない世帯を対象としています。(単身で100万円、2人家族で156万円、3人で205万円、4人家族で255万円の年収)
※コロナ騒動前と比べて収入が半減した所得者の場合、それぞれの金額を倍に引き上げた水準となります。
生活福祉資金の特例貸付
給付とは別の制度として、コロナの影響により生活費を維持できなくなった国民に対して、政府は3/25から生活福祉資金の特例貸付を行っています。
貸付条件には、コロナの影響で
- 休業することになった場合
- 失業することとなった場合
の2種類があり、それぞれの条件は以下のようになっています。
休業の場合(緊急小口資金)
| 対象者 | コロナの影響を受け、休業等をすることになった結果収入が減り、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 |
| 貸付上限額 | ・学校の休業、個人事業主等の特例の場合：20万円以内 ・その他の場合：10万円以内 |
| 据置期間 | １年以内 ※従来までは２ヶ月だったものを拡大 |
| 償還期限 | ２年以内 ※従来は12ヶ月だったものを拡大 |
| 貸付利子/保証人 | 無利子/不要 |
| 申込先 | 市区町村社会福祉協議会 |
失業の場合(総合支援賃金)
| 対象者 | コロナの影響を受けて収入の現象や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯 |
| 貸付上限額 | ・２人以上：月20万円以内 ・単身：月15万円以内 貸付期間：原則3ヶ月以内 |
| 据置期間 | １年以内 ※従来は6ヶ月だったものを拡大 |
| 償還期限 | 10年以内 |
| 貸付利子/保証人 | 無利子/不要 |
| 申込先 | 市区町村社会福祉協議会 |
この特例貸付制度は併用することも可能で、最大80万円を貸し付けてもらうことが出来ます。
あくまで借金
この制度は、返済時期にも現状から回復することが出来なければ返済が免除され、実質的な給付であるという言い方をされています。
しかしあくまでも借金であることは忘れてはいけません。高齢であったり障害があるという場合を除いては、返済期間を過ぎれば免除ではなく催促がくる場合もあるので注意が必要です。
失業保険の適用
失業保険は、基本的に会社都合で退職せざるを得なくなった場合に給付されます。
今回のようにコロナの影響で会社側が解雇せざるを得ない状況に陥ってしまう場合、 保険法上は「特定受給資格者」とされます。
他方は定年や個人的な理由で離職した場合で、これを「一般離職者」とされます。
ただ、失業保険の基準も今回の騒動で変更がかかる可能性もあります。
東京都のタクシー事業会社がグループ社員を全体で600名解雇する決断をしたことを受け、経営者でもあるサッカー元日本代表の本田圭介も「これで失業保険がおりるなら、経営者はみんなやる」と、その先に見える保険業界の経済破綻を危惧するコメントを残しています。
手続きの期限
失業保険の申請期限は、通常離職日から１年間となっています。
ただしこの期限も、今回のように多数の申請が見込まれる場合には変更がかかる場合があるので、今この方向で考えている方は急いで行動した方が良いでしょう。
コロナに感染してしまったら
もしもコロナに感染してしまった場合は、就業不能保険を受け取るという方法があります。
就業不能保険とは、その名の通り仕事を行うことが出来ない身体的ハンデなどが生まれた際に適用される保険です。
基本的には、働かなくても月給の2/3をほわりで受け取ることの出来る保険となっており、ウィルス感染により入院を余儀なくされた場合も適用されます。
受給条件は60日～
就業不能保険の給付を受け取るには、最短60日間は自宅療養・もしくは入院により就業が出来ない状態になっていることが条件となっています。
そのため今までは必要となる場面がない保険であるとされてきましたが、コロナウィルスで肺炎を併発すると長期の入院が必要となる場合もあり、また治ったとしても、再発や残留しているウィルスから感染するリスクを考えて、会社側からもうしばらく休業するよう言い渡される場合もあります。
このようなことを考えると、今入っている保険をある程度見直しておいた方が良いのかも知れませんね。
相談するなら資格を持つFPに
ここまで紹介したような方法以外にも、工夫次第で生活費の補助を受け取る方法はあります。
保険の選び方なども加入者により一人一人違うので、確実に自分に合うものを見つけるには資格を持っているファイナンシャルプランナー(FP)に相談するのが良いでしょう。
ファイナンシャルプランナーの相談窓口には有料と無料の2種類があります。
一般的には優良の方が手厚いと思えますが、実際には無料の方が手厚く親身に相談を受けてくれ、紹介できる保険の種類も多いという特徴があります。
無料で受け付けているところは保険会社からの信頼があり、相談者ではなく保険会社から紹介料を受け取ることで経営が成り立っているというのがその理由です。
また無料相談のFPは保険を提案するだけでなく、国からの給付を受ける方法や、節約術などに関しても教えてくれるので、たとえ契約しなくとも価値のある情報を手に入れることが出来ます。
無料の相談窓口は？
基本的には担当してくれるFPによる相性があるので、この窓口が良い・悪いというところはありません。
重視する点としては、過度な勧誘をしないよう制度を徹底しているというところでしょうか。
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FPアドバイザーとして在籍するための条件が業界でもかなり厳しい登録基準であることで知られているサービスです。
その分、担当に当たり外れがないといえます。
このあたりは信頼性が高く、相談後に不要な営業電話をかけることもないということで、イメージを重視する保険会社からの信頼性も高いサービスといえます。
正しい知識を身に付けて、いざという時に備えておきましょう。